法人化をしてFXの税金対策をしよう

FXの税金対策の一つに法人化があります。
法人化したら必ず税金が安くなるというわけでなく、固定費も増えるのでメリットデメリットがありますが、1年で300万円以上稼ぐ自信のある人にとってはメリットが大きいのです。
まず、個人で取引した場合20.315%の税金がかかります。
以前は別に給料がある人はその給料にFXの利益を足してその上で税金を計算していましたが、今は、FXの利益だけに税金がかかるようになりました。
また損益通算は3年まで認められます。
必要経費として電気代やネットの接続料、スマートフォンの使用料、経済誌や新聞代、セミナーの受講料とその交通費が認められる場合があります。
次に法人化した場合ですが、国に対しての法人税と、県と市に対して法人住民税がかかります。
しかし、経費として認められる幅が格段に広くなるのも特徴です。
例えば儲けた分を給料として支払って会社に利益が残らないようにするというのは大きな節税になります。
会社に利益が残らなければ払うのは法人住民税だけになるので、必要経費としてどんどん使うのが良い方法です。
専業主婦を社員として雇って給料を払った時には年間130万まではその主婦に所得税はかからないので、実質130万円の節税効果になります。
個人でやったときの20万の控除からみると格段に大きいです。
さらに会社ですから設備備品代やパソコン代などさまざまな控除が認められて行きます。
この辺りは税理士さんを雇って計算をさせることになります。
申告も個人の時と違って法人は難しく税理士を使わないいけないのがコストになります。
その点が300万以上利益を上げないと見合わないという理由です。
税理士さんへの支払いは年間顧問契約が月1万円程度、決算期には20万円程度で年間合計32万円になります。
他に法人住民税の支払いがあるので、税理士さんと節税対策を話し合って法人の利益はゼロにしても年間40万円程度はコストとなります。
また損益通算の期間が9年になるのも見逃せないところでこの点は法人は有利になります。

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